政策
– ５つの挑戦 –
Challnge1
誰もが納得できる働き方支援構想
フリーランス・副業・自営という“選択肢”をもっと身近に
「長年働いても給料が上がらない」
「早く仕事を終わらせても次の作業がまっている」
「もっと自由に働きたいのに、それができない」
そんな声を、私は現場でたくさん聞いてきました。
同時に、企業からも「やる気のある人材を確保したい」「もっと柔軟に人を雇えたら…」という悩みも寄せられています。
これからの社会では、「雇用される」だけでなく、個人事業主として働くという新しい働き方を選べるようにすることが、とても大切だと考えています。
市が取り組むサポート内容
働く人が不利にならない契約書の雛型を用意
市が業種ごとの契約書テンプレートを整備し、安心して働ける環境を後押しします。
専門家への相談費用を一部補助
契約書の作成や確定申告などで行政書士・税理士などの専門家を利用する際、費用の一部を市が支援します。
副業・フリーランス向け相談窓口の設置
「何から始めたらいいかわからない」人のために、個別相談や入門セミナーを実施します。
企業にもメリットがあります
- 成果に応じた報酬設定ができ、やる気のある人材が育つ
- 必要なときに必要なだけ人材を確保し、人件費の調整がしやすくなる
- 長期的には、雇用リスクとコストの最適化にもつながります
働き方に“選択肢”を。未来に余白を。
この政策は、特に中小企業やこれから働き方を見直したい人にとって、有効な選択肢になるはずです。
自分に合ったスタイルで働ける人が増えることで、地域経済にも活気が生まれ、市全体の豊かさにもつながります。
私は、「がんばる人が報われる働き方」と「納得して働ける社会」を、地域から実現していきたいと考えています。
Challnge2
まちごとAI化構想
すべての人にやさしい行政と暮らしを
いま、AI（人工知能）の進化は私たちの暮らしを大きく変え始めています。
この技術を地域全体で活かせば、行政の効率化はもちろん、教育・福祉・防災・観光などあらゆる分野で、より“やさしいまち”をつくることができます。
私は、生成AI（ChatGPTなど）を活用し、市役所・地域・市民生活をつなぐ「AIのまちづくり」を推進していきます。
取り組みのイメージ
市役所業務の効率化
議事録や文書作成などをAIが支援し、職員の負担を軽減。市民サービスに時間をかけられる体制へ。
AIチャットによる市民の問い合わせ対応（24時間）
ゴミの出し方、施設予約、各種手続きの質問にAIがいつでも回答。
災害時の情報配信をAIがサポート
気象情報やSNSの投稿から危険を検知し、自動で避難情報を配信。
高齢者・障がい者支援にもAIを活用
AIスピーカーで話し相手や服薬リマインダーに。孤立を防ぎ、やさしい見守りを実現。
地域の事業者にもAI支援
中小企業や商店のSNS投稿、ホームページ文章などをAIがサポート。
子どもたちの学びにもAIを
作文の添削や読解支援など、個別学習にAIを活用し、教育の質を向上。
観光案内の多言語対応をAIで実現
観光案内所や駅などにAIチャットボットを設置し、英語・中国語・韓国語など多言語対応の観光サポートを提供。外国人観光客も安心して観光できる“おもてなしのまち”を目指します。
未来のまちを、みんなで育てる
AIは「特別な人のためのツール」ではなく、すべての市民が使える“身近な力”にしていきたい。
そのために、図書館や公民館に「AIサポート窓口」を設け、誰でも気軽に相談できる環境づくりも進めます。
AIの力を、まちの力に。
次の世代に誇れる未来を、一緒につくっていきましょう。
Challenge3
原発立地地域負担軽減構想
リスクと共にある暮らしを守るために
松江市は、島根原子力発電所を抱える原発立地自治体の一つです。
特に発電所から30km圏内に暮らす市民や企業は、災害時に最も大きなリスクを背負う地域にあたります。
にもかかわらず、日々の暮らしの中で「原発のあるまち」としての恩恵や対価を実感できている方は、決して多くありません。
交付金や雇用の話は聞こえてきても、それが地域全体の安心や豊かさに結びついているとは言えないのが現状です。
一方で、電力会社は値上げによって過去最高益を出し続けています。
「電力は全国へ、リスクは地元に」という不公平な構造を、このまま放置してよいはずがありません。
実現を目指す取り組み
- 島根原発30km圏内の住民および事業者に対する電気料金の優遇措置（割引・減免など）を中国電力に正式に要請
- 実現が困難な場合には、国や電力会社からの交付金等を、市民の暮らし支援や公共料金の軽減に再投資できるしくみを構築
- 発電所関連業務における松江市民の雇用比率や地元企業への発注割合の開示と改善
- 今後も続く原子力との共存に向けた、市民が納得できる“還元のあり方”の見直しと検証の場づくり
市民にとって実感できる「対価」を
原子力発電所があるということは、雇用や交付金だけでなく、見えにくい不安や将来的なリスクも伴います。
私は、そうしたリスクの近くで暮らす市民の皆さんが、安心と納得を得られるよう、見えるかたちでの恩恵の再設計を進めていきます。
「原発の地元だからこそ、守られている」
そう胸を張って言える松江市を、みなさんと一緒につくっていきたいと考えています。
Challenge4
人口集約型まちづくり構想
暮らしやすいエリアに人を集め、サービスを充実させる
松江市では、長年にわたって人口減少に向き合ってきました。
しかし流出は止まらず、人口は減少の一途をたどっています。
一方で、広い市域にわたって公共インフラや行政サービスを提供し続けるには、財政的にも限界が見え始めています。
空き家は増え、インフラは老朽化し、効率的な市政運営が難しくなっています。
そこで私は、「これまでの維持型のまちづくり」から、「人口を暮らしやすい地域に集約し、行政サービスを充実させるまちづくり」へと転換するべきだと考えます。
実現に向けた取り組み
- 人口密度の低い地域から、中心市街地などの暮らしやすいエリアへの段階的な集約を促進
- 宍道湖や松江城の景観に配慮しつつ、周辺でのタワーマンション建設は市内業者への発注を条件に支援
- 空き家の売買・リノベーション・移住活用を推進し、若者・子育て世代・移住者の住まい確保を後押し
- 人口が集まるエリアに行政投資を集中し、保育・教育・医療・交通などの公共サービスを強化
持続可能な松江市をつくるために
人口が分散したままでは、住民一人ひとりに届ける行政サービスの質が落ち、税金の使い方も非効率になります。
だからこそ、「どこに人を集め、どこにサービスを充実させるのか」という視点で、都市の構造そのものを見直す必要があります。
人口集約によって、
公共施設やインフラの維持管理費が削減できる
子育て世代や若者にとって魅力ある暮らしが提供できる
地域経済の活性化と雇用創出にもつながる
私は、松江市がコンパクトで暮らしやすい都市へと生まれ変わる第一歩として、この構想を提案します。
Challenge5
高齢者健康活躍支援構想
元気に暮らし、安心して働ける地域へ
人生100年時代。
高齢者の方々が「健康で」「安心して」「活躍できる」まちづくりは、これからの松江市にとって大切なテーマです。
医療や介護に頼る前に、元気でいられる環境を整えること。
そして、健康なうちは働いたり、地域と関わったりしながら、自分らしく過ごせる選択肢を用意すること。
それが、この構想の目的です。
具体的な取り組み内容
健康づくりの支援
- 市内の公共施設や地域拠点で、高齢者向けの運動・健康教室を拡充
- ウォーキングや体操、栄養相談など、参加しやすいプログラムを定期開催
- 健康活動に取り組むサークルや団体への支援強化
働く意欲のある高齢者を応援
- シルバー人材センターの活用を企業に働きかけることで、シニア世代の雇用機会を創出
- 健康なうちは、自分のペースで無理なく働ける環境づくりを進めます
安心して暮らせる地域へ
- 高齢者を狙った詐欺・悪質商法への啓発活動や対策強化を民間企業と連携して推進
- 防災・見守り体制を整え、緊急時でも安心できる地域ネットワークを構築
- 対策に取り組む団体や企業への設備・教育支援の補助制度を導入
元気な高齢者が、地域の宝に
「支えられる」だけでなく、「地域を支える存在」として活躍できる――
そんな高齢者の姿が増えることで、松江市全体が元気になります。私は、健康・安心・活躍の3本柱で、すべての世代が支え合えるまちづくりを目指します。